2022.02.28４３ 受入れ機関が社会保険未加入でも就労可能ですか。
特定技能外国人の受入れ機関は、社会保険に関する法令を遵守していることが求められます。そのため法令上、社会保険に加入する必要がある受入れ機関が社会保険未加入である場合は、基準を満たさないこととなります。
2022.02.27４４ 特定技能外国人として就労を希望する外国人の国民年金保険料，国税， 地方税，国民健康保険料について、滞納がある場合どうすればよいで すか。
住居地を管轄する年金事務所，税務署，市役所等に御相談いただき、必要な手続を速やかに行ってください。税金や保険料を納付する意思はあるものの、在留諸申請までに速やかに納付できないことについてやむを得ない事情がある場合には、申請前に地方出入国在留管理官署にご相談ください。
2022.02.26４５ 特定技能について、母国の外国人の学歴についての要件はありますか。
学歴についての要件はありません。日本語試験及び技能試験に合格する必要があります。
特定技能外国人は、１８歳以上である必要があ ります。
2022.02.25４６ １号特定技能外国人と技能実習生の給与を同じにした場合，同等報酬要件は満たしますか。
１号特定技能外国人は、技能実習２号を修了した外国人と同程度以上の技能水準であるとされます。少なくとも技能実習２号の給与水準を上回ることと想定されます。
2022.02.24４７ 技能実習中の外国人を特定技能の在留資格で採用することは可能ですか。
技能実習生は、技能実習計画に基づいて技能等に習熟するための活動を行うものです。技能実習計画を終了していない実習中の外国人の場合は、特定技能への在留資格の変更は認められません。
2022.02.23４８ 特定技能に移行するための資料として、評価調書を実習先機関に依頼しても発行してもらえない場合どうしたらいいですか。
評価調書を提出できないことの経緯を説明する理由書、評価調書 に代わる文書として例えば、当時の技能実習指導員等の実習状況を知りうる立場の方が作成した技能実習の実施実習状況を説明する文書などを提出いただいて、出入国在留管理局において技能実習２号を良好に修了したか否かを総合的に評価することも可能となっています。2022.02.22４９ 技能実習２号・３号から特定技能に変更する場合には特定技能に必要な 試験の免除がされるとのことですが、どのような場合に免除されますか。
外国人が技能実習２号を良好に修了している場合には原則として技能実 習の職種・作業にかかわらず日本語試験が免除されます。さらに従事しようとする業務と技能実習２号の職種・作業に関連性が認められる場合は技能試験も免除されます。
技能実習２号を良好に修了しているとは、技能 実習を計画に従って２年１０月以上修了していることをいいます。
試験免除となる特定技能の業務区分と技能実習２号の職種・作業との関連性については法務省ホームページに掲載されている制度説明資料を参照ください。
2022.02.21５０ 「特定技能１号」の通算在留期間はいつの時点から計算されますか。本国へ一時帰国中も通算期間に含まれますか。
通算在留期間は「特定技能１号」の上陸許可や変更許可を受けた日から計算されます。「特定技能１号」の在留資格を有している限り、再入国許可を受けて出国中であっても通算在留期間に含まれます。
2022.02.20５１ 提出書類はHPに掲載されている参考様式を使用しなければいけないのですか？
審査がスムーズに行われるように参考様式を使用していただくことをおすすめします。2022.02.19５２ 提出書類には外国語の併記も必要ですか。
外国人が十分に理解できる言語での作成が必要な書類については、法務省ホームページに掲載している提出書類一覧表で案内されています。また、外国語に翻訳したものも掲載されています。